住宅ローン控除を受けていると、「ふるさと納税も利用して大丈夫?」「控除が重なって損をしない?」と気になりますよね。
結論からいうと、住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。
ただし、住宅ローン控除がある人の寄附上限額は、年収だけでは判断できません。所得税や住民税から控除できる金額によっては、自己負担が2,000円を超える場合があります。
また、住宅ローン控除の初年度と2年目以降では、ふるさと納税の手続きも異なります。
この記事では、住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの上限額の考え方、初年度と2年目以降の違い、確定申告で失敗しないための注意点をわかりやすく解説します。
まずは控除の仕組みを確認し、寄附できる金額の目安がわかったら、さとふるで返礼品を探してみてくださいね。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる?
住宅ローン控除を受けている人でも、ふるさと納税を利用できます。
住宅ローン控除とふるさと納税は、それぞれ異なる仕組みで税金の控除を受ける制度です。
ただし、どちらも所得税や住民税に関係するため、控除できる税額によっては影響が出ることがあります。
住宅ローン控除とふるさと納税の違い
| 比較項目 | 住宅ローン控除 | ふるさと納税 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 住宅取得などに伴う税負担の軽減 | 自治体への寄附に対する税控除 |
| 控除の仕組み | 所得税からの税額控除が基本 | 所得税の所得控除と住民税の税額控除 |
| 住民税への影響 | 所得税から引ききれない場合、一定の上限内で控除 | 寄附額や所得に応じて控除 |
| 主な手続き | 初年度は確定申告、給与所得者の2年目以降は原則年末調整 | 確定申告またはワンストップ特例 |
住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高や住宅の種類、入居年などの条件に応じて控除可能額が決まります。
一方、ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税から控除される制度です。
両方を利用できるものの、それぞれの控除可能額が、そのまま全額控除されるとは限らない点に注意しましょう。
住宅ローン控除があるとふるさと納税は損する?
住宅ローン控除があるからといって、必ずふるさと納税で損をするわけではありません。
所得税や住民税から十分に控除できる場合は、両方の制度を利用できます。
一方、住宅ローン控除によって所得税や住民税から控除できる余地が少なくなると、ふるさと納税の控除を十分に受けられない場合があります。
つまり、確認すべきなのは「住宅ローン控除があるかどうか」だけではなく、住宅ローン控除後も、ふるさと納税の控除を受けられる税額があるかという点です。
住宅ローン控除があるとふるさと納税はいくらまで?
住宅ローン控除を利用している場合でも、ふるさと納税の控除上限額を考える基本的な仕組みは同じです。
ただし、住宅ローン控除との併用では、通常の上限額だけでなく、実際に控除しきれるかどうかも確認する必要があります。
ふるさと納税の上限額は年収だけでは決まらない
ふるさと納税の控除上限額には、主に次のような条件が関係します。
- 年間の給与収入やその他の所得
- 配偶者控除や扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除などの所得控除
- 住民税所得割額
- 住宅ローン控除などの税額控除
例えば、同じ年収600万円でも、独身の人と配偶者や扶養家族がいる人では、ふるさと納税の控除上限額が異なることがあります。
さらに住宅ローン控除を利用している場合は、所得税と住民税の控除状況も考慮する必要があります。
住宅ローン控除額を寄附上限額から引く計算は間違い
ここは特に間違えやすいポイントです。
例えば、ふるさと納税の控除上限額の目安が8万円、住宅ローン控除可能額が20万円だったとします。
このとき、次のように計算するわけではありません。
8万円-20万円=ふるさと納税はできない
住宅ローン控除とふるさと納税は、単純に金額を差し引く関係ではないためです。
住宅ローン控除は原則として所得税から控除され、所得税から引ききれなかった部分は、一定の上限内で翌年度の住民税から控除されます。
ふるさと納税も所得税や住民税の控除に関係するため、それぞれの控除の順序や上限を考える必要があります。
住宅ローン控除があっても寄附上限額が一律に減るわけではない
ふるさと納税の住民税の特例控除上限額は、住宅ローン控除を差し引く前の住民税所得割額をもとに計算します。
そのため、住宅ローン控除があるという理由だけで、ふるさと納税の上限額が一律に減るわけではありません。
ただし、住民税から住宅ローン控除を差し引いた結果、ふるさと納税の控除を全額受けられなくなる場合があります。
上限額の計算上は問題がなくても、実際の控除額が不足する可能性があるという点が重要です。
年収620万円・住宅ローン3,800万円ならいくらまで?
例えば、次のような会社員を考えてみましょう。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 年間給与収入 | 620万円 |
| 家族構成 | 夫婦・子ども1人 |
| 住宅ローン借入額 | 3,800万円 |
| 住宅購入 | 2026年 |
| 住宅ローン控除 | 初年度 |
この条件だけでは、自己負担2,000円で済むふるさと納税の寄附上限額を正確に求めることはできません。
住宅ローンの借入額と年末残高は異なりますし、住宅の種類や入居年、配偶者の所得、社会保険料などによっても計算結果が変わります。
特に、住宅ローン控除の初年度は確定申告を行うため、所得税の寄附金控除と住宅ローン控除の関係にも注意が必要です。
年収別の早見表だけで判断せず、住宅ローン控除を考慮できる方法で試算することが大切です。

住宅ローン控除の初年度と2年目では何が違う?
住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときは、初年度と2年目以降の手続きの違いを知っておきましょう。
特に会社員の場合、住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きできるのが一般的です。
| 比較項目 | 初年度 | 2年目以降 |
|---|---|---|
| 住宅ローン控除の手続き | 確定申告 | 会社員は原則年末調整 |
| ふるさと納税の手続き | 確定申告で寄附金控除を申告 | 条件を満たせばワンストップ特例も利用可能 |
| ワンストップ特例 | 住宅ローン控除の確定申告をするため利用不可 | 確定申告をしなければ利用できる場合がある |
| 注意点 | 寄附金控除の申告漏れ | 別の理由で確定申告する場合の特例無効 |
初年度は確定申告で両方の控除を申請する
住宅ローン控除を初めて受ける年は、会社員でも原則として確定申告が必要です。
その年にふるさと納税も利用している場合は、住宅ローン控除と一緒に寄附金控除を申告します。
例えば、2026年に住宅を購入して入居し、同じ年にふるさと納税を利用した場合、原則として2027年に行う2026年分の確定申告で両方の控除を申告します。
ここで注意したいのが、ワンストップ特例です。
ふるさと納税のワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると、その申請は無効になります。
そのため、確定申告では、その年に行ったふるさと納税の寄附をすべて申告する必要があります。
2年目以降はワンストップ特例を利用できる場合がある
住宅ローン控除の2年目以降は、給与所得者であれば、必要な書類を勤務先に提出して年末調整で控除を受けられる場合があります。
この場合、ふるさと納税について確定申告をする必要がなければ、ワンストップ特例を利用できます。
ただし、ワンストップ特例には主に次の条件があります。
- 確定申告をする必要がないこと
- ふるさと納税の寄附先が年間5自治体以内であること
- 寄附先の自治体に期限内に申請すること
寄附回数が5回以内という意味ではありません。同じ自治体に複数回寄附した場合でも、寄附先自治体数は1自治体として数えます。
なお、2年目以降でも医療費控除などのために確定申告をする場合は、ワンストップ特例を利用できません。
ワンストップ特例と確定申告では控除の仕組みも違う
ふるさと納税の控除方法は、確定申告とワンストップ特例で異なります。
| 項目 | 確定申告 | ワンストップ特例 |
|---|---|---|
| 所得税 | 所得控除によって税額が軽減される | 所得税からの控除はない |
| 住民税 | 基本控除・特例控除 | 基本控除・特例控除・申告特例控除 |
| 住宅ローン控除との関係 | 所得税の計算にも影響する | ふるさと納税分は住民税から控除される |
ワンストップ特例では、所得税から控除されるはずだった金額に相当する部分も、一定の仕組みによって住民税から控除されます。
一方、確定申告では、ふるさと納税の所得控除を反映した後の所得税額から住宅ローン控除を差し引くため、住宅ローン控除が住民税側に回る金額に影響することがあります。
そのため、住宅ローン控除がある人は、単に寄附額だけでなく、どちらの申告方法になるのかも確認しておきましょう。
控除の手続きを確認して寄附額の目安が決まったら、さとふるで地域ごとの返礼品を探してみるのもよいですね。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用すると損するケース
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますが、控除額の計算や申告方法を間違えると、想定していた税控除を受けられないことがあります。
特に注意したいケースを確認しておきましょう。
住宅ローン控除を所得税から引ききれない場合
住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれます。
所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額は、一定の要件と上限の範囲内で翌年度の住民税から控除されます。
しかし、住民税から控除できる住宅ローン控除額にも上限があります。
例えば、住宅ローン控除可能額が大きく、所得税から引ききれなかった金額が住民税の控除上限も超える場合、住宅ローン控除を全額利用できないことがあります。
さらに確定申告でふるさと納税の所得控除を受けると、住宅ローン控除を適用する前の所得税額が小さくなる場合があります。
その結果、住民税側へ回る住宅ローン控除が増え、住民税の住宅ローン控除上限に達すると、併用によって控除を十分に受けられない可能性があります。
住宅ローン控除がある人は、所得税だけでなく、住民税側の控除状況も確認することが大切です。
住民税からふるさと納税の控除を全額受けられない場合
ふるさと納税の住民税控除には、基本控除と特例控除があります。
特例控除には住民税所得割額に基づく上限があり、住宅ローン控除などの税額控除との関係も考慮する必要があります。
住宅ローン控除によって住民税から差し引ける税額が少なくなっている場合、計算上の寄附上限額の範囲内でも、ふるさと納税の控除を全額受けられないことがあります。
このようなケースでは、自己負担が2,000円を超える可能性があります。
住宅ローン控除の初年度にワンストップ特例だけで済ませた場合
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。
ところが、ふるさと納税についてワンストップ特例を申請しただけで安心してしまう人もいるかもしれません。
確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、寄附金控除を確定申告に含めなければ、ふるさと納税の控除を受けられません。
すでにワンストップ特例を申請していても、確定申告をするときは、その年の寄附を忘れずに申告しましょう。
住宅ローン控除だけを確定申告して寄附金控除を忘れた場合
住宅ローン控除の初年度は、住宅に関する書類の準備が必要になるため、ふるさと納税の申告を忘れてしまうことがあります。
確定申告をする場合は、寄附金受領証明書などをもとに、ふるさと納税の寄附金控除も申告してください。
申告漏れに気づいた場合は、申告状況に応じて更正の請求などの手続きが必要になることがあります。
手続きがわからない場合は、税務署や自治体に確認しましょう。

住宅ローン控除がある場合のシミュレーション方法
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する場合は、一般的な年収別早見表だけで判断しないことが大切です。
まずは、控除上限額の目安を計算するために必要な情報をそろえましょう。
シミュレーション前に準備する情報
- 年間給与収入の見込み
- 配偶者や扶養家族の状況
- 社会保険料控除などの所得控除
- 住宅ローンの年末残高
- 住宅ローン控除可能額
- 住宅の入居年や住宅区分
- ふるさと納税の寄附済み金額
住宅ローン控除額は、借入額だけで決まるものではありません。
住宅の種類や入居年、年末残高などによって適用条件が異なるため、住宅ローン控除の計算に必要な情報も確認しておきましょう。
一般的な控除上限額と併用後の控除額を分けて確認する
住宅ローン控除がある場合の試算では、次の2つを区別します。
| 確認する金額 | 意味 |
|---|---|
| ふるさと納税の控除上限額の目安 | 年収や所得控除などから計算する一般的な寄附上限額 |
| 住宅ローン控除を併用した場合の実際の控除額 | 所得税と住民税の控除状況を反映した金額 |
一般的なシミュレーターで計算した金額が、そのまま住宅ローン控除との併用時にも自己負担2,000円で済む寄附額とは限りません。
住宅ローン控除額を入力できるシミュレーターでも、所得税と住民税の控除順序や住宅ローン控除の適用上限まで反映しているか確認しましょう。
シミュレーション結果が出たら寄附済み金額を差し引く
住宅ローン控除との併用を考慮して、自己負担2,000円で済む寄附額の目安が確認できたら、すでに寄附した金額を差し引きます。
例えば、併用を考慮した寄附額の目安が6万円で、すでに3万円寄附している場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 寄附上限額の目安 | 60,000円 |
| 寄附済み金額 | 30,000円 |
| 追加寄附額の目安 | 30,000円 |
この場合、差し引き3万円が追加寄附額の目安になります。
ただし、6万円という金額は説明用の仮定であり、特定の年収や住宅ローン残高に対する計算結果ではありません。
年末までに所得や控除状況が変わる可能性もあるため、上限ぎりぎりまで寄附する必要はありません。
住宅ローン控除が大きい人は慎重に判断する
特に、住宅ローン控除可能額が所得税額に比べて大きい人は注意が必要です。
所得税から控除しきれない住宅ローン控除が多い場合、住民税からの控除上限に達する可能性があります。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用したときの税額が不明な場合は、税務署や自治体、税理士などに確認したうえで寄附額を決めると安心です。
寄附額の目安が決まったら、さとふるで希望する地域や返礼品を選んでみましょう。
住宅ローン控除とふるさと納税のよくある質問
住宅ローン控除の1年目はふるさと納税をしない方がいい?
必ずしも、ふるさと納税をしない方がよいわけではありません。
住宅ローン控除の初年度でも、両方の控除を受けられる場合があります。
ただし、初年度は確定申告が必要で、所得税からの控除額や住民税の控除上限に影響する可能性があります。
一般的な上限額の目安だけで判断せず、住宅ローン控除との併用を考慮して寄附額を決めましょう。
住宅ローン控除の2年目ならふるさと納税は満額控除される?
2年目以降だからといって、必ず満額控除されるわけではありません。
給与所得者が年末調整で住宅ローン控除を受け、ふるさと納税でワンストップ特例を利用する場合は、ふるさと納税分が住民税から控除される仕組みです。
ただし、住宅ローン控除が大きく、住民税から控除できる税額が不足する場合などには注意が必要です。
住宅ローン控除と医療費控除、ふるさと納税は併用できる?
それぞれの適用条件を満たせば、併用できます。
ただし、医療費控除を受けるために確定申告する場合は、ふるさと納税のワンストップ特例を利用できません。
住宅ローン控除と医療費控除、ふるさと納税の寄附金控除を、確定申告でまとめて申告する必要があります。
また、医療費控除によって所得税や住民税の計算が変わるため、ふるさと納税の控除上限額にも影響することがあります。
住宅ローン控除とiDeCoを利用している場合は?
iDeCoの掛金は、一定の要件のもとで小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
そのため、iDeCoを利用している人は、所得控除によって課税所得が変わり、ふるさと納税の控除上限額にも影響する場合があります。
住宅ローン控除とiDeCoの両方を利用している場合は、それぞれの控除を考慮して試算しましょう。
住宅ローン控除の初年度にワンストップ特例を申請してしまったら?
ワンストップ特例を申請済みでも、住宅ローン控除の初年度に確定申告を行うと、その申請は無効になります。
そのため、確定申告で住宅ローン控除とふるさと納税の寄附金控除を一緒に申告してください。
寄附先が複数ある場合は、その年の寄附を漏れなく申告することが大切です。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用したら住民税はゼロになる?
必ずゼロになるわけではありません。
住宅ローン控除とふるさと納税には、それぞれ控除の条件や上限があります。
また、住民税には所得割と均等割などがあり、住宅ローン控除やふるさと納税の税額控除は、基本的に所得割に関係するものです。
両方の控除を利用しても、住民税のすべてがなくなるとは限りません。
まとめ|住宅ローン控除とふるさと納税は上限額と申告方法に注意しよう
住宅ローン控除がある人でも、ふるさと納税は利用できます。
ただし、控除上限額の目安と、実際に所得税や住民税から控除できる金額は分けて考える必要があります。
今回のポイントをまとめます。
- 住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる
- 住宅ローン控除があるからといって、ふるさと納税の上限額が一律に減るわけではない
- 所得税や住民税から控除しきれない場合は、自己負担が2,000円を超える可能性がある
- 住宅ローン控除の初年度は原則として確定申告が必要
- 確定申告をするとワンストップ特例は無効になる
- 2年目以降は、条件を満たせばワンストップ特例を利用できる
- 住宅ローン控除との併用を考慮して寄附額を判断する
特に住宅ローン控除の初年度は、確定申告でふるさと納税の寄附金控除を忘れないようにしましょう。
住宅ローン控除が大きい場合は、住民税からの控除状況も確認しておくことが大切です。
自分の寄附上限額の目安を確認できたら、無理のない範囲でふるさと納税を楽しんでくださいね。
さとふるでは、地域ごとの返礼品を探せます。寄附する金額が決まったら、気になる返礼品をチェックしてみましょう。




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