ふるさと納税を始める前に確認しておきたいのが、自分はいくらまで寄付できるのかということです。
ふるさと納税では、一定の上限まで、寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除を受けられます。
ただし、控除上限額は全員同じではありません。給与収入だけでなく、家族構成や社会保険料、iDeCo、生命保険料控除、医療費控除などによっても変わります。
下のシミュレーターでは、2026年分の制度をもとに、ふるさと納税の控除上限額の目安を確認できます。
2026年分・給与所得者向け
ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
年収や家族構成、各種控除を入力すると、自己負担2,000円に収まる寄付額の目安を計算できます。
控除上限額の目安
—円
余裕を持った寄付額の目安:—円
この結果について
ご利用前にご確認ください
本シミュレーターは2026年分の給与所得者を主な対象として、自己負担2,000円で収まるふるさと納税額の「目安」を計算するものです。実際の上限額は所得の種類、各種控除、税額控除、自治体での住民税計算、端数処理などによって異なる場合があります。
分離課税所得、退職所得、山林所得、事業専従者、非居住者、複雑な税額控除がある場合などには対応していません。正確な金額は、お住まいの自治体・税務署・税理士等にご確認ください。
シミュレーターは「かんたん計算」と「詳細計算」から選べます
このシミュレーターには、初めての方でも使いやすい「かんたん計算」と、各種控除まで入力できる「詳細計算」があります。
かんたん計算がおすすめの人
「まずは自分がいくらくらい寄付できるのか知りたい」という方は、かんたん計算を使ってみてください。
年間の給与収入や家族構成などを入力して、控除上限額のおおよその目安を確認できます。
まだ今年の源泉徴収票が手元にない場合や、初めてふるさと納税をする方にも使いやすい計算方法です。
詳細計算がおすすめの人
より自分の状況に近い条件で確認したい場合は、詳細計算を利用してください。
給与収入や家族構成に加えて、社会保険料やiDeCo・小規模企業共済等掛金、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などを入力できます。
源泉徴収票や確定申告に使う資料などを手元に用意しておくと入力しやすくなります。
なぜ年収だけでは上限額が決まらないの?
ふるさと納税の控除上限額は、「年収500万円なら必ず○万円」というように年収だけで決まるものではありません。
同じ年収でも、配偶者や扶養親族の状況、社会保険料、iDeCoなどの所得控除によって、税金の計算に使われる所得が変わります。
そのため、同じ給与収入の人でも、控除上限額が異なることがあります。
計算結果ぎりぎりまで寄付しても大丈夫?
シミュレーターで表示される金額は、あくまで控除上限額の目安です。
年の途中では、その年の給与収入や各種控除がまだ確定していないこともあります。入力した条件と実際の年間所得などが変われば、最終的な上限額も変わる可能性があります。
そのため、このシミュレーターでは控除上限額の目安だけでなく、少し余裕を持った寄付額の目安も表示します。
特に年収や控除額がまだ確定していない場合は、計算結果ぎりぎりまで寄付せず、余裕を持って利用すると安心です。
上限額を超えて寄付するとどうなる?
控除上限額を超えたからといって、ふるさと納税そのものができなくなるわけではありません。
ただし、上限額を超えた部分については、自己負担2,000円だけでは収まらず、自己負担額が増えることがあります。
「いくら寄付しても自己負担は2,000円」と考えず、返礼品を選ぶ前に自分の上限額を確認しておきましょう。
シミュレーターを利用するときの注意点
このシミュレーターは、2026年分の給与所得者を主な対象として、ふるさと納税の控除上限額の目安を確認するためのものです。
実際の控除上限額は、所得の種類や各種所得控除・税額控除、住民税の計算などによって異なる場合があります。
特に、給与以外の所得が多い方、住宅ローン控除を利用している方、複数の所得がある方などは、計算結果と実際の上限額に差が生じる場合があります。
正確な控除額については、お住まいの自治体や税務署、税理士などに確認してください。
まずは自分の上限額を知るところから始めよう
ふるさと納税では、返礼品を先に探すよりも、まず「自分はいくらまで寄付できるのか」を確認しておくと選びやすくなります。
上限額の目安が3万円なら3万円以内、5万円なら5万円以内というように予算の目安ができるため、その範囲から肉や魚介、米、果物、日用品などの返礼品を探せます。
まずは上のシミュレーターで控除上限額の目安を確認してから、自分に合った返礼品を探していきましょう。