ふるさと納税の控除上限額を調べるとき、「年収にボーナスも入れるの?」と迷うことがありますよね。
結論からいうと、ふるさと納税の年収には、毎月の給与だけでなく、夏と冬のボーナスも含めます。
ただし、計算に使うのは原則として手取りではなく、税金や社会保険料が差し引かれる前の課税対象となる給与収入です。
また、ボーナスが増えたからといって、その増加額をそのまま追加で寄附できるわけではありません。
この記事では、ボーナスを含めた年収の計算方法から、賞与が増減した場合の控除上限額の考え方、年末に追加寄附するときの注意点まで、具体例を使って解説します。
年収の見込みがわかったら、ふるさと納税の返礼品もチェックしてみてくださいね。
ふるさと納税の年収にボーナスは含む?
ふるさと納税の控除上限額を計算するときは、その年の1月1日から12月31日までに支給された給与やボーナスをもとに、年間の給与収入を考えます。
毎月の給与だけで計算すると、実際より年収を少なく見積もってしまうことがあるため注意しましょう。
夏と冬のボーナスは両方とも年収に含まれる
会社員の場合、一般的に年間の給与収入には次のようなものが含まれます。
- 毎月の基本給
- 夏のボーナス
- 冬のボーナス
- 残業代
- 課税対象となる各種手当
例えば、月給35万円で夏のボーナスが50万円、冬のボーナスが70万円なら、年間給与収入は540万円です。
ボーナスが年2回ではなく年1回の会社でも、支給された課税対象の賞与を含めて計算します。
なお、12月に働いた分の給与が翌年1月に支給されるなど、支給時期によって対象となる年が異なる場合があります。実際には給与の支給日や源泉徴収票の内容を確認してください。
ボーナスは手取りではなく額面で計算する
ボーナスを受け取ったとき、銀行口座に振り込まれる金額は、所得税や社会保険料などが差し引かれた後の金額です。
しかし、ふるさと納税の年収を計算するときに使うのは、原則として控除前の課税対象となる支給額です。
| 金額の種類 | ふるさと納税の年収計算 |
|---|---|
| ボーナスの額面(課税対象額) | 含める |
| 税金などを引いた手取り額 | そのまま使わない |
| 非課税の通勤手当 | 含めない |
例えば、ボーナスの課税対象額が70万円で、手取りが55万円だった場合、年収の計算に使うのは70万円です。
給与明細の「総支給額」には非課税の通勤手当などが含まれている場合もあるため、単純に総支給額を合計するのではなく、課税対象となる金額を確認しましょう。
残業代や各種手当も年収に含める?
残業代や役職手当なども、課税対象となるものは年間給与収入に含めます。
一方、一定の範囲内で非課税となる通勤手当などは含めません。
前年の年収を確認したい場合は、勤務先から交付された源泉徴収票の「支払金額」が参考になります。
ただし、今年のふるさと納税の控除上限額は今年の所得や控除状況に基づくため、前年の源泉徴収票の金額をそのまま使うと、今年の実態とずれることがあります。

ボーナスを含めたふるさと納税の年収の計算方法
ボーナスを含めた年収は、毎月の給与と年間の賞与を合計すると求められます。
ここでは、月給35万円の会社員を例に計算してみましょう。
月給35万円・ボーナス120万円なら年収540万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月給(額面) | 35万円 |
| 月給12か月分 | 420万円 |
| 夏のボーナス | 50万円 |
| 冬のボーナス | 70万円 |
| 年間給与収入 | 540万円 |
420万円+50万円+70万円=540万円
この場合、ほかに課税対象となる給与や手当がなければ、年間給与収入の見込みは540万円になります。
ふるさと納税のシミュレーターに年収を入力するときは、ボーナスを除いた420万円ではなく、540万円を使います。
ボーナスが30万円増えた場合の計算例
会社の業績が良く、冬のボーナスが70万円から100万円に増えたとします。
| 項目 | 当初の見込み | 増額後 |
|---|---|---|
| 月給12か月分 | 420万円 | 420万円 |
| 夏のボーナス | 50万円 | 50万円 |
| 冬のボーナス | 70万円 | 100万円 |
| 年間給与収入 | 540万円 | 570万円 |
ボーナスが30万円増えたことで、年間給与収入の見込みも30万円増えました。
ただし、年収が30万円増えたからといって、ふるさと納税の控除上限額が30万円増えるわけではありません。
控除上限額は、所得や住民税所得割額、各種所得控除などによって決まるためです。
ボーナスが減った場合は年収を再計算する
反対に、冬のボーナスが70万円から40万円に減った場合はどうでしょうか。
420万円+50万円+40万円=510万円
年間給与収入の見込みは540万円から510万円に下がります。
ボーナスが減った年は、以前の年収で計算した控除上限額をそのまま使わず、現在の年収見込みで再計算しておくと安心です。
ボーナスが増えるとふるさと納税の上限額も増える?
ボーナスが増えて年間の給与収入が高くなると、ふるさと納税の控除上限額も増える場合があります。
ただし、年収だけで決まるわけではないため、増加額を一律に計算することはできません。
控除上限額は年収だけでは決まらない
ふるさと納税の控除上限額には、主に次のような条件が関係します。
- 年間の給与収入や所得
- 社会保険料控除
- 配偶者控除や扶養控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 住宅ローン控除などの税額控除
例えば、年収が同じ570万円でも、独身の人と扶養家族がいる人では控除上限額の目安が異なることがあります。
そのため、ボーナスが増えた場合も、年収だけを見て追加寄附額を決めるのは避けましょう。
ボーナスが増えた分だけ追加寄附できるわけではない
「冬のボーナスが30万円増えたから、ふるさと納税も30万円追加できる」という考え方は誤りです。
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や住民税から控除される制度です。
自己負担を原則2,000円に抑えられる寄附額の上限は、寄附する人の所得や控除状況によって異なります。
ボーナスが増えたときは、増額後の年収を使って上限額を再計算することが大切です。
すでに寄附している場合はいくら追加できる?
年の途中ですでにふるさと納税を利用している場合は、寄附済み金額も確認しましょう。
例えば、再計算した控除上限額の目安が7万円で、すでに3万円寄附している場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 控除上限額の目安 | 70,000円 |
| 寄附済み金額 | 30,000円 |
| 残りの寄附可能額の目安 | 40,000円 |
この例では、差し引き4万円が追加寄附額の目安です。
ただし、7万円という金額は説明用の仮定であり、年収540万円や570万円の人に共通する上限額ではありません。
年末までに所得や控除状況が変わる可能性もあるため、計算上の上限ぎりぎりまで寄附する必要はありません。
追加寄附する金額の見込みが立ったら、さとふるで地域ごとの返礼品を探してみるのもよいでしょう。
ボーナスが未確定のときはどう計算する?
ふるさと納税を申し込む時点で、冬のボーナスがまだ決まっていないこともありますよね。
その場合は、現在わかっている給与と賞与の見込み額を使って計算します。
冬のボーナスがわからない場合は見込み額を使う
冬のボーナスが未確定なら、次のような情報を参考にして年収を見積もります。
- 前年の冬のボーナス支給額
- 会社から案内された今年の賞与見込み
- 現在までの給与明細
- 年末までに見込まれる残業代や課税対象の手当
例えば、月給35万円、夏のボーナス50万円、冬のボーナスが60万~80万円の見込みなら、年間給与収入は530万~550万円と試算できます。
このように幅がある場合は、低い方の年収でも試算しておくと、寄附額を慎重に判断しやすくなります。
12月のボーナスが確定したら再計算する
冬のボーナスが確定したら、年間給与収入の見込みを更新しましょう。
特に、当初の見込みより大幅に増えたり減ったりした場合は、控除上限額も再確認しておくことをおすすめします。
ふるさと納税は、原則としてその年の12月31日までに完了した寄附が、その年の寄附として扱われます。年末に申し込む場合は、利用する決済方法の入金・決済完了時期にも注意が必要です。
ボーナスが大幅に減る可能性がある場合の注意点
年収が予想より下がると、控除上限額も当初の見込みより低くなる場合があります。
控除上限額を超えて寄附した部分は、自己負担2,000円の範囲に収まらないことがあります。
年収がまだ不確かな場合は、見込み額を高く設定しすぎず、余裕を持って寄附することが大切です。

ボーナスを含めた年収をシミュレーターで計算する方法
「月給とボーナスを合計するのが面倒」「自分の年収だといくらまで寄附できるの?」という方は、控除上限額シミュレーターを活用してみましょう。
月給・夏のボーナス・冬のボーナスを入力する
当サイトの2026年版シミュレーターでは、年間給与収入を直接入力する方法に加え、月給とボーナスを分けて入力する方法も用意しています。
入力する項目は次のとおりです。
- 月給(額面)
- 夏のボーナス
- 冬のボーナス
- その他の課税対象給与
月給35万円、夏のボーナス50万円、冬のボーナス70万円と入力すると、年間給与収入は540万円になります。
月給や賞与の金額が変わったときも、入力し直すことで年間給与収入の見込みを計算できます。
年収がわかったら控除上限額を確認する
年間給与収入を確認したら、必要に応じて社会保険料や所得控除などの条件も設定して、控除上限額の目安を計算します。
家族構成や控除状況が異なれば、同じ年収でも結果が変わることがあります。
計算結果は目安として利用する
シミュレーターの結果は、入力した条件に基づく概算です。
実際の控除額は、その年の最終的な所得や所得控除、税額控除などによって決まります。
特に、複数の所得がある場合や、住宅ローン控除などを利用している場合は、簡易的な試算だけで判断しないようにしましょう。
2026年分・給与所得者向け
ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
年収や家族構成、各種控除を入力すると、自己負担2,000円に収まる寄付額の目安を計算できます。
控除上限額の目安
—円
余裕を持った寄付額の目安:—円
この結果について
ご利用前にご確認ください
本シミュレーターは2026年分の給与所得者を主な対象として、自己負担2,000円で収まるふるさと納税額の「目安」を計算するものです。実際の上限額は所得の種類、各種控除、税額控除、自治体での住民税計算、端数処理などによって異なる場合があります。
分離課税所得、退職所得、山林所得、事業専従者、非居住者、複雑な税額控除がある場合などには対応していません。正確な金額は、お住まいの自治体・税務署・税理士等にご確認ください。
寄附額の目安がわかったら、無理のない範囲で返礼品を選んでみてください。
ふるさと納税とボーナスに関するよくある質問
ふるさと納税はボーナスをもらった後でないとできない?
いいえ。ボーナスの支給前でもふるさと納税はできます。
ただし、寄附する年の給与収入や所得控除などの見込みをもとに、控除上限額を考える必要があります。
ボーナスの支給額が不確かな場合は、確定後に追加寄附する方法もあります。
ボーナスがない年はふるさと納税できない?
ボーナスがなくても、ふるさと納税は利用できます。
控除上限額は年間の所得や税額などに応じて決まるため、賞与の有無だけで利用できるかどうかが決まるわけではありません。
ただし、所得税や住民税の負担が少ない場合は、自己負担2,000円で済む寄附額の上限も小さくなることがあります。
新卒でボーナスが少ない場合はどうする?
新卒で入社した年は、1月から12月までの実際の給与収入の見込みを使って計算します。
例えば4月入社なら、通常は1月から3月までの勤務先の給与がないため、月給を単純に12倍すると年収を多く見積もることがあります。
入社前のアルバイト収入など、同じ年に得た課税対象の給与がある場合は、それも考慮しましょう。
ふるさと納税はクレジットカードのボーナス払いができる?
ふるさと納税の寄附にクレジットカードを使える場合でも、ボーナス払いに対応しているとは限りません。
ボーナス払いが利用できるかどうかは、寄附サイトや決済方法、カード会社の条件によって異なります。
また、カードのボーナス払いは支払い方法の話であり、ふるさと納税の控除上限額を計算するときにボーナスを年収に含める話とは別です。
ボーナスが増えたら必ず控除上限額も増える?
必ず増えるとは限りません。
給与収入が増えても、所得控除や税額控除などの状況によって、控除上限額への影響は異なります。
追加寄附を検討する場合は、ボーナス増額後の年間給与収入と、その年の控除状況をもとに再計算しましょう。
まとめ|ふるさと納税の年収にはボーナスも含めて計算しよう
ふるさと納税の控除上限額を計算するときは、毎月の給与だけでなく、夏と冬のボーナスも年間給与収入に含めます。
今回のポイントをまとめます。
- ボーナスは原則として手取りではなく、課税対象の額面で計算する
- 夏と冬のボーナスを含め、年間給与収入を求める
- ボーナスが増えても、その金額をそのまま追加寄附できるわけではない
- ボーナスが減った場合も控除上限額を再計算する
- すでに寄附している場合は、寄附済み金額を差し引いて考える
- 年収が未確定の場合は、余裕を持った寄附額にする
ボーナスが増えた年は、ふるさと納税の寄附額を見直すきっかけにもなります。
まずは年間給与収入と控除上限額の目安を確認して、自分に合った金額でふるさと納税を楽しんでくださいね。
寄附する金額が決まったら、さとふるで気になる地域や返礼品を探してみましょう。




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