「ふるさと納税をやってみたいけれど、何から始めればいいの？」と迷いますよね。
返礼品を選んで申し込むところまではイメージできても、その前に上限額を調べる必要があるのか、申し込み後に何をすればいいのか分からない方も多いでしょう。
ふるさと納税は、やることを順番に分けるとそれほど難しくありません。
控除上限額を確認する → 寄付する → 必要な手続きをする → 翌年に控除を確認するという流れを押さえておけば、初めてでも進めやすくなります。
この記事では、ふるさと納税のやり方を8つのステップに分けて、申し込み前の準備から税金の控除を確認するところまで順番に解説します。
ふるさと納税のやり方は8ステップ
初めてふるさと納税をするなら、次の順番で進めていきましょう。
- 控除上限額を確認する
- 寄付する予算を決める
- 自治体や返礼品を探す
- ふるさと納税を申し込む
- 寄付金を支払う
- 返礼品と必要な書類を確認する
- ワンストップ特例または確定申告で手続きする
- 翌年に控除を確認する
ネット通販に慣れていると、最初に欲しい返礼品を探したくなるかもしれません。
ただ、ふるさと納税では人によって控除上限額が違います。まず「自分はいくらくらいまで寄付するか」を確認してから返礼品を探した方が、寄付額を決めやすくなります。
STEP1｜最初にふるさと納税の控除上限額を確認する
ふるさと納税で最初にやっておきたいのが、控除上限額の確認です。
ふるさと納税では、一定の上限まで、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税の控除対象になります。
この上限額は全員同じではありません。給与収入だけでなく、家族構成や社会保険料、iDeCoをはじめとした所得控除などによっても変わります。
「年収500万円なら必ず○万円」と決めつけず、自分の条件で確認しておくことが大切です。
当サイトでは、まず目安を知りたい方向けの「かんたん計算」と、社会保険料やiDeCoなども入力できる「詳細計算」に対応したシミュレーターを用意しています。
まず上限額の目安を把握してから、次のステップへ進みましょう。
STEP2｜上限額を目安に寄付する予算を決める
控除上限額の目安が分かったら、今年ふるさと納税にいくら使うか決めます。
ここで覚えておきたいのは、上限額いっぱいまで必ず寄付する必要はないということです。
たとえば控除上限額の目安が5万円だったとしても、最初は2万円や3万円分だけ寄付しても構いません。
1つの自治体へまとめて寄付する必要もなく、年間を通して複数回に分けたり、複数の自治体へ寄付したりすることもできます。
特に年の途中では、その年の給与収入や所得控除がまだ確定していない場合があります。上限額ぎりぎりを狙うより、少し余裕を持って予算を決める方法もあります。
なお、あとでワンストップ特例を利用する予定なら、寄付する回数ではなく寄付先の自治体数にも注意しておきましょう。
STEP3｜寄付する自治体や返礼品を探す
予算を決めたら、実際に寄付する自治体を探します。
ふるさと納税という名前から「自分のふるさとに寄付する制度」と思われがちですが、寄付先は自分で選べます。
探し方は大きく分けると、自治体から選ぶ方法と返礼品から選ぶ方法があります。
応援したい自治体から探す
出身地や以前住んでいた地域、旅行で訪れて好きになった地域など、応援したい自治体から探す方法があります。
自治体によっては、子育てや教育、福祉、地域振興、災害復旧など、寄付金の使い道を選べる場合もあります。
返礼品だけでなく「この地域を応援したい」という理由で寄付先を決めても構いません。
欲しい返礼品から探す
初めてなら、普段の暮らしで使いやすい返礼品から探す方法も分かりやすいでしょう。
肉や魚介、米、果物、スイーツといった食品のほか、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品、家電など、さまざまな返礼品があります。
返礼品を比較するときは内容だけでなく、必要な寄付金額も確認します。
「欲しいものがたくさんあるから」と上限額を忘れて申し込まないように、STEP2で決めた予算を意識しながら選びましょう。
STEP4｜ふるさと納税サイトなどから申し込む
自治体と返礼品が決まったら、ふるさと納税を申し込みます。
自治体が案内する方法のほか、ふるさと納税を扱っているサイトから申し込むこともできます。
オンラインでの申し込みは、返礼品を選び、寄付者情報などを入力して手続きを進めるため、普段利用しているネット通販に近い感覚で操作できるものもあります。
ただし、ふるさと納税は返礼品を普通に購入するネット通販ではありません。あくまで自治体へ寄付を行い、そのお礼として返礼品を受け取る仕組みです。
申し込み前に確認したい項目
申し込みを確定する前に、少なくとも次の項目を確認しておきましょう。
- 寄付する自治体
- 寄付金額
- 希望する返礼品
- 寄付者の氏名
- 住所などの寄付者情報
- 支払い方法
- ワンストップ特例を利用するか
特に気をつけたいのが寄付者の情報です。
家族でふるさと納税を利用する場合などは、誰が税金の控除を受けるために寄付するのかを確認してから申し込みましょう。
STEP5｜寄付金を支払う
申し込み内容を確認したら、寄付金を支払います。
利用できる支払い方法は、申し込む自治体やサービスによって異なります。クレジットカードや各種オンライン決済などに対応している場合もありますので、申し込み画面で確認しましょう。
ここでも「返礼品の代金を払っている」のではなく、自治体への寄付金を支払っていると考えると分かりやすいです。
また、年末にふるさと納税をする場合は、申し込み操作をした日だけで判断せず、その年の寄付として扱われるために必要な決済時期も確認しておきましょう。
STEP6｜返礼品と必要な書類を確認する
寄付が完了すると、選んだ返礼品が自治体などから届きます。
ただし、返礼品が届く時期は一律ではありません。申し込み後すぐに届くものもあれば、発送まで時間がかかるもの、旬の時期に発送されるものなどがあります。
また、返礼品と税金の手続きに関係する書類が同じ荷物で届くとは限りません。
返礼品だけ確認して、自治体などから届く案内や書類を見落とさないようにしましょう。
寄附金受領証明書は確認しておこう
自治体から交付される「寄附金受領証明書」は、その自治体へ寄付したことを証明する書類です。
確定申告で寄附金控除を受ける場合に使用できますので、届いたら内容を確認して保管しておきましょう。
なお、ふるさと納税では、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する、年間の寄付額をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を確定申告に利用できる場合もあります。
そのため、利用しているふるさと納税サイトや申告方法に合わせて、必要な証明書を確認してください。
STEP7｜ワンストップ特例または確定申告で手続きする
ここが普通のネット通販との大きな違いです。
寄付をして返礼品が届いただけでは、ふるさと納税の税金に関する手続きは終わっていません。
控除を受けるためには、自分の状況に応じてワンストップ特例の申請または確定申告を行います。
会社員ならワンストップ特例を利用できる場合がある
確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税をした自治体が5団体以内などの条件を満たす場合は、ワンストップ特例を利用できることがあります。
ワンストップ特例を利用する場合も、寄付しただけで自動的に適用されるわけではありません。寄付先の自治体へ必要な申請を行います。
また、同じ自治体へ複数回寄付しても「複数の自治体」と数えるわけではありません。ここで確認するのは寄付回数ではなく、寄付先となった自治体の数です。
会社員だから必ずワンストップ特例を利用できる、というわけでもありません。自分が条件を満たしているか確認してから手続きを進めましょう。
確定申告が必要になる場合もある
ワンストップ特例を利用しない場合や、ふるさと納税をした自治体が6団体以上になった場合、もともと確定申告が必要な場合などは、ふるさと納税についても確定申告で手続きします。
また、ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などのために同じ年分の確定申告をすることになった場合は注意が必要です。
確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、ワンストップ特例を申請した寄付も含め、その年に行ったふるさと納税を確定申告へ含めます。
「ワンストップ特例を申請したから、確定申告では何もしなくていい」と考えないようにしましょう。
STEP8｜翌年にふるさと納税の控除を確認する
ワンストップ特例や確定申告の手続きが終わったら、それで完全に忘れてしまうのではなく、税金へ正しく反映されているか確認しておくと安心です。
ワンストップ特例が適用された場合は、所得税から別に還付されるのではなく、所得税分に相当する額を含めて翌年度の住民税から控除されます。
会社員であれば、勤務先などから受け取る住民税決定通知書で確認できます。
一方、確定申告をした場合は、所得税の寄附金控除と翌年度の住民税の控除に反映されます。
初めてふるさと納税をした年は、申し込みをしたところで終わりにせず、翌年に控除まで確認しておきましょう。
初めてふるさと納税をするときの注意点
8つのステップが分かれば、ふるさと納税の始め方はそれほど難しくありません。
ただし、初めて申し込むときに間違えやすいポイントがあります。
上限額を確認せずに寄付しない
魅力的な返礼品を見つけると、先に申し込みたくなるかもしれません。
しかし、自己負担2,000円に収まりやすい控除上限額は人によって異なります。
返礼品を探す前に上限額の目安を確認し、その範囲を意識して寄付するようにしましょう。
寄付者の氏名や名義を間違えない
家族の分をまとめて申し込む場合などは、誰のふるさと納税として寄付するのかが分からなくならないよう注意が必要です。
税金の控除を受ける本人の寄付として正しく申し込めるよう、寄付者情報や支払いに関する情報を申し込み前に確認しておきましょう。
返礼品が届いただけで終わりにしない
初心者が特に覚えておきたいのが、この点です。
返礼品が届くと「ふるさと納税が終わった」と感じやすいのですが、控除を受けるにはワンストップ特例または確定申告による手続きが必要です。
返礼品を受け取ることと、税金の控除を受けるための手続きは別と覚えておきましょう。
年末ぎりぎりの申し込みは余裕を持つ
ふるさと納税は年単位で考えるため、年末になると「今年分はいつまで？」と気になる方が増えます。
年末ぎりぎりになると、決済のタイミングやワンストップ特例などの手続き期限も意識する必要があります。
初めて利用するなら、できるだけ余裕を持って申し込んでおくと進めやすいでしょう。
ふるさと納税のやり方でよくある質問
ふるさと納税は何から始めればいい？
最初に、自分の控除上限額の目安を確認するところから始めましょう。
上限額が分かれば「今年はいくらくらい寄付するか」を決めやすくなり、その予算に合わせて自治体や返礼品を探せます。
まだ確認していない場合は、当サイトの上限額シミュレーターから始められます。
初めてでもネットだけで申し込める？
オンラインで申し込める自治体やふるさと納税サイトがあります。
返礼品選びから寄付の申し込みまでオンラインで進められるものも多いため、初めての方でも利用しやすくなっています。
ただし、対応している申込方法やその後の手続きは自治体・サービスによって異なります。利用するサービスの案内も確認してください。
会社員なら確定申告をしなくてもいい？
会社員でも必ず確定申告が不要になるわけではありません。
もともと確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内などの条件を満たし、ワンストップ特例を正しく申請すれば、ふるさと納税のためだけに確定申告をする必要はありません。
一方、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請済みであっても、その年のふるさと納税を含めて確定申告します。
一度に全部の寄付をしないといけない？
一度にまとめて寄付する必要はありません。
年間の上限額を意識しながら、時期を分けて寄付することもできます。
たとえば、お米は春、果物は旬の時期、年末に残りの寄付可能額を確認して追加する、といった使い方もできます。
ただし、ワンストップ特例を利用する場合は、寄付した回数ではなく寄付先の自治体数が5団体以内かどうかを確認しましょう。
返礼品が届いたらふるさと納税は終わり？
返礼品が届いただけでは終わりではありません。
控除を受けるために必要なワンストップ特例または確定申告の手続きを行い、翌年に税金へ反映されていることまで確認しておくと安心です。
まとめ｜初めてのふるさと納税は順番どおり進めれば難しくない
初めてふるさと納税をするときは、返礼品を選ぶことから始めるのではなく、まず自分の控除上限額を確認しましょう。
そのうえで、寄付する予算を決め、自治体や返礼品を選び、申し込みと支払いを行います。
返礼品を受け取ったあとは、ワンストップ特例または確定申告による手続きも忘れないようにしてください。
「上限額を確認する → 寄付する → 必要な手続きをする → 翌年に控除を確認する」までが、ふるさと納税の一連の流れです。
何から始めればいいか迷っているなら、まず自分がいくらくらいまで寄付できるのか確認するところから始めてみましょう。
※本記事は2026年9月23日現在の制度をもとに作成しています。税制や手続きは変更される場合があります。実際に申し込む際は、寄付先自治体や利用するサービス、国税庁などの最新情報もご確認ください。
コメント